資産運用

確定拠出年金とNISAの活用法

具体的に資産運用を始めるとなったら、
まずご自身の『ライフプラン』にもとづき、目標としたいリターン
明確にして、そのリターンを実現する『ポートフォリオ』を設定します。

『ポートフォリオ』とは、保有している株式や債券などの
保有資産の組み合わせの(割合)ことです。

特性(リスクや収益性)の違う複数の資産や銘柄に分けて投資することによって、
リスクを分散しながら目標とする収益を上げるための方法です。

資産運用で重要なのは、複数の資産を組み合わせてつくる
『ポートフォリオ』の内容と『長期分散投資』をすることです。

ちなみに、私たちの公的年金を運用する
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の『ポートフォリオ』
の資産配分は以下のようになっています。

国内債券:35%(±10%)
国内株式:25%(±9%)
外国債券:15%(±4%)
外国株式:25%(±8%)

確実性が求められる公的年金を運用するということで、
「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うことが
最大のテーマになっている『ポートフォリオ』になっています。

そのため、まずは参考にすることができる『ポートフォリオ』です。

この配分を参考に、リターンを上げたければ株式資産を増やし
保守的にいきたければ、債権資産を増やすというイメージを立てる
ことができます。

だいたいこの『ポートフォリオ』で年3%強のリターンが
実現できています。

まず確定拠出年金【イデコ】からみていきましょう。

投資初心者の方の中には、どのように商品を組んで、
組み合わせればよいのか、イメージが沸かない方が多いと思います。

しかし、【イデコ】では、運営管理機関が加入者に対して、特定の運用商品
を推奨することは法令で禁じられています。

金融機関の窓口やコールセンターでも、【イデコ】の運用商品に関する
具体的な説明を受けることはできません。

そのような状況ですので、【イデコ】の商品選択は、
いつでも保有商品の入れ替えや、配分変更ができますので、
迷う場合には、まずはシンプルなインデックスファンドを選ぶのが
安心だと思います。

次に【NISA】ですが、

【NISA】には一般NISAと積立NISAがあり、ともに20歳以上の
国内居住者であれば、誰でも開設できる非課税口座となっています。

ただし両制度を併用することができず、年ごとにいずれかを
選択する必要があります。

また、開設可能な講座は、1つの金融機関で1人1口座と決められています。

積立NISAは商品数が少ないため、
選択時のポイントは商品の幅と限度額の大きさで『一般NISA』にするか、
非課税期間の長さで『積立NISA』にするか、といったイメージになると思います。

すでに【イデコ】で掛金上限額の拠出を続けている場合は、
『一般NISA』で商品の幅を取った方が良いかもしれません。

一方、勤務先の年金規定の関係で【イデコ】に加入できない方のような
場合には『積立NISA』で非課税期間の長さを取るのが良いかもしれません。

NISAには、非課税枠の繰越しと再利用ができないという
デメリットともいえる特徴があります。

投資上限額が決まっているため、枠の繰越しや再利用ができないと
なると、全体の金額を大きくしながら『リバランス』(→相場変動により
変化した資産配分比率を調整)することが難しくなります。

こうした事情を考えると、特に年間の非課税上限額が小さい積立NISA
に関しては、1商品で完結する『オールインワンタイプのファンド』
を選択するのが良いでしょう。

更に、値動きの大きい資産ほど積立の効果が表れやすいため、株式中心の
『オールインタイプのファンド』が積立NISAと相性が良いということになります。

つみたてNISAの対象ファンドは、すべて買付手数料がかからない
ノーロードで、かつ運用の仕組みがシンプルで、信託報酬というコストも
低く抑えられています。

投資信託には、3種類のコスト(手数料)が存在します。

1つ目が、ファンド購入時に証券会社や銀行などの販売窓口に
支払う、①『買付(販売)手数料』

2つ目が、運用期間中に発生する②『信託報酬』

最後に、解約時に解約代金にかかる③『信託財産留保額』です。

①『買付手数料』は、販売チャネルによって同じ商品でも手数料が異なる
場合があり手数料のかからないノーロードの場合もありますので
ここは、販売チャネルを選びたいところです。

②『信託報酬』
販売チャネルに関係なく一律の料率が適用されます。

単純に良し悪しを判断にはなりませんが、
『日経平均株価』や『NYダウ』などの株式指標(インデックス)と
機械的に同じような値動きをするように作られたインデックス型
ファンドの方が、アクティブファンドよりコストが少なくなります。

③『信託財産留保額』
途中の解約により運用に支障が生じないように、換金代金から
差し引かれるコストです。

①『買付手数料』③『信託財産留保額』ともに、現在は完全に0にする
投資信託も増えてきています。

特に買付手数料については、ノーロードであるに越したことは
ありませんので、『販売チャネル』の選択は重要です。

迷ったら『インデックス型』のファンドを!
とお伝えしましたが、『信託報酬』が多少かかっても
アクティブファンドが勝ちやすいおすすめの資産タイプがあります。

『国内株式』や『国内リート』など、投資銘柄数が狭い資産タイプには
優良なアクティブファンドが多く存在します。

そのカテゴリーでは、『アクティブファンド』にチャレンジしても
良いかもしれません。

『インデックスファンド』は平均を狙えますが、
長期の資産形成においては、市場平均と同等にリターンを上回る
超過収益の獲得も無視できません。

というのも、資産形成を続けている中では、長期にわたって市場平均が
プラスにならず、保有ポートフォリオ全体の収益が悪化する局面も
訪れるからです。

その意味では、一般NISAで、『アクティブファンド』も活用して
少し積極的な運用を目指されても良いかもしれません。

『アクティブファンド選択のポイント』としては
過去の運用実績の推移と相場の急変時の動きがどうだったかを
見てみるのが、参考になります。

他のファンドと比較して成績が相対的に安定して推移しているかどうか、
過去の相場の下落時に下げ過ぎていなかったかどうか、上昇する局面では
ついていくことができたか等といった点は『アクティブファンド』選択の
際に参考になります。

運用に関しても、まずはご自身の『ライフプラン』
を見据えていただくことが重要なのは変わらないところです。

ご質問やご相談などございましたら、お気軽にお問合せください。