住宅

自宅を会社に買ってもらうということ!

小規模で事業を営んでいる経営者が住宅購入を考える場合に、その会社に自宅を買ってもらうようにすると、様々な有利な点が出てきます。

今回は、その点についてまとめてみましたので、ご参考にしてください。

個人事業から法人への損益分岐点

事業立ち上げから順調の売り上げを拡大し、その成長とともに稼げば稼ぐほど個人事業の場合が税率が上がってしまうので、どこかのタイミングで法人化をしていきたいところです。

個人の場合は最高で所得税40%、住民税10%、事業税5%でトータル55%となります。

法人の場合は、課税所得800万円以上で法人税30%、住民税10%で最高でも40%です。課税所得400万円あたりを超えてきたら法人の方が安くなる可能性が高くなります。

消費税が課税される事を考えた売り上げで見ると「課税所得400万円」「売上1000万円」といったところが目安になってきます。

法人化によるメリットとデメリット

メリット

①社会的信用が増すことになる。
②設立当初の最大2事業年度は、消費税が免税となる。
③社長として役員給与を受け取ることができ、給与所得控除のメリットが受けられる。
④金融機関からの借り入れが行いやすくなる。
⑤社長の生命保険料を会社で支払うことができる。
⑥社長や家族従業員にも退職金を支払うことができる。
⑦青色欠損金を7年間繰越控除することができる。(個人の場合は3年)
⑧減価償却するかしないかを、会社で決めることができる(個人事業の場合は必ず減価償却をしなければならない。)
⑨会社の財産と個人の財産を明確に区分しやすくなる。

デメリット

①会社設立に費用と手間がかかる。
②赤字であっても、法人税の均等割がかかる。
③法人税の計算上、交際費について制限がある。
④社会保険料加入の義務がある。
⑤会計処理の負担が増える。

会社を使って、うまく財産を残す!

動産、不動産を問わず、モノを購入する場合は、会社名義で購入する方が断然有利だと言われています。

例えば、車をローンで買うとします。

そのローンの支払利息からガソリン代、自動車税、車検代といった継続してかかる費用を会社の経費で落とすことができます。それ以外でも、車両の代金を減価償却費として経費で落とせます。

その他、ゴルフ会員権や会社の本社ビルは当然のこと、保養所(別荘)なども維持費がかかるものは経費で落とせる会社でもっておくと良いということになります。

基本的に、お金は個人で維持費などの経費のかかるモノは法人で買うというイメージです。

自宅も会社に買ってもらう!?

ローンの利息のことだけを考えると、個人で住宅ローンを組んだ方が金利が低くて期間も長く借りれて得のような気がします。

法人でローンを組んで不動産を購入する場合には、ローンの金利が高くなってしまいますがそれ以外の多くのメリットがあります。

又、個人の場合には、所得税や住民税をひかれた後の手取りからローンの返済や維持費を支払わなければなりませんが、法人の場合は税引き前の収入から維持費など経費を落とせます。

例えば、ローンの利息、不動産取得税、固定資産税、設備交換や屋根の葺き替えなどのメンテナンス費用、火災保険料といった継続してかかる費用は全て会社の経費で落とすことができます。

そして、その分節税もできます。

又、個人の資産だったらできない減価償却費を何年にも渡って経費で落とすことができます。

又、もしもその不動産を売って譲渡損失が出たら、会社の利益と相殺することができます。

法人税の青色申告の特典として、青色欠損金は7年間繰り越すことができます。

会社で不動産を買ったら、今度はそれを社宅として借ります

その場合の賃料は、社宅の適正家賃の算定に基づいて計算した金額にしなければなりませんが、その水準は、通常の賃貸物件の家賃よりもだいぶ低くなります

会社所有の社宅や借り上げ社宅など、適正家賃の計算に従っても、世間相場より安い家賃とすることができ、社宅制度は、従業員誘致の福利厚生の目玉にもなりますし、理想的な形で会社資産を増やすことができます。

相続の際にもメリットが!

分けることが難しい不動産の相続には問題がつきものですが、会社名義なら簡単にすみます。

社長が亡くなっても、不動産の名義は会社のままですから、手続きとしては社長の持っている株式が相続財産として奥さんや息子さんに渡ることになって、株式の名義換えをして株式を分けることになります。

その場合には、不動産の相続登記などよりも簡単でお金もかからないことになります。