住宅

夫婦共働き 住宅ローンの組み方

共働き世帯が増えています。

これから住宅購入を検討するにあたって、どんな物件を探すのか?だけでなく、住宅ローンのことを考えることも大事なことです。

夫婦共働きで2人とも収入がある場合の住宅ローンの加入の仕方について見ていきたいと思います。

『住宅ローン控除』と『団体信用生命保険』

住宅ローンには、費用以外にみるべき大事なポイントがあります。

それは、『住宅ローン控除』『団体信用生命保険』についてです。

この2つは、住宅ローンを組む上での最大のメリットといってもよいと思います。

住宅ローン控除

『住宅ローン控除』とは、住宅ローンの年末残高の1%の金額を、それまでに支払った所得税及び住民税の一部までの金額を限度に、国から払い戻してもらえる制度です。

例えば4000万円の残高があれば、4000万円×1%=40万円のお金が国からもらえるようなイメージです。

住宅ローン控除が使える期間は10年間ですから、最大で40万円×10年=400万円ととても大きな金額になります。

注1:消費税10%になるタイミングで住宅ローン控除の内容は拡充する予定です。
注2:個人売主の消費税のかからない不動産契約の場合には、住宅ローン控除の年末残高の限度額は2000万円までになります。

団体信用生命保険

団体信用生命保険も住宅ローンを組む上での大きなメリットとなります。

そもそも団体信用生命保険は、普通の生命保険に比べて保険料が安いという点、年齢に関係なく保険料は一律で年上の方は特にメリットを享受できます。

又、ご契約者万が一の場合に保険金で住宅ローンが相殺され、残された家族に借金のない不動産資産を残してあげられる点はメリットのなにものでもないと思います。

実をいうと、『住宅ローン控除があり、金利も低いから』という考え方以外にも、『団体信用生命保険が付いているから』という理由で、住宅ローンを繰り上げ返済をしないで、ゆっくり返していくという考え方が成り立つのです。

ペアローンで住宅ローンを組む

『ペアローンと』は、夫婦2人でそれぞれ住宅ローンを組む方法です。

結果2本の住宅ローンを組むことになり、手数料が2本分かかることになります。

ただ、単純に手数料が2倍になるわけではなく、『借入金額の○○%が手数料』の場合もあり、2本に分けても借入額が同じなら1本で借りるよりも少し費用がかかるくらいといったイメージでしょうか。

さて、それではペアローンの場合に『住宅ローン控除』と『団体信用生命保険』との関係はどうなるかポイントを確認します。

住宅ローン控除

2本のローンを組むわけですから、『住宅ローン控除』は夫婦それぞれが年末残高の限度額の1%まで控除を受けられることになります。

これは、借入額が大きく、夫1人ではそんなに所得税を払っていないので、住宅ローン控除を限度額まで使いきれない場合には、妻の力も借りて限度額めいいっぱい住宅ローン控除を使うことができて得になるかもしれません。

一方で、逆に今後妻が子供の育児休暇などに入り収入がない期間が想定されるような場合には、その期間は妻分の住宅ローン控除のメリットを受けることができないことになります。

夫1人で住宅ローン控除を限度額まで使うことができて、妻の働き方が育児休暇や早期退職、またはパートなどを視野に入れられているような場合には、夫単独で住宅ローンを組むのが良いでしょう。

団体信用生命保険

ペアローンの場合には、『団体信用生命保険』もそれぞれがそれぞれの残高分を保険金額としてかけることになります。

ここで注意したい点は、夫が万が一の場合には、夫分の住宅ローンの残債は無くなりますが、妻分の残債は残る点です。

その万が一の時に、妻が育児休暇や転職でパート等になっていた場合には、その状況で妻が自分の住宅ローンを返していかなければならなくなります。

そういった場合のことも視野に入れ、ペアローンにするか夫1本のローンでいくかを考えることが重要です。

ペアローンの場合には、生命保険の死亡保障を相手の残債分も考えてかける必要があります。

連帯債務または連帯保証で住宅ローンを組む

連帯債務と連帯保証は、住宅ローンの契約は1本になります。

連帯債務は、はじめから夫も債務者、妻も債務者という形態です。

例えば3000万円の借入の場合、夫も3000万円の返済義務があり、妻も3000万円の返済義務があるということになります。

この夫婦間の返済割合は自由に決められます。

連帯保証の場合は、あくまでも妻は夫の連帯保証人です。返済義務はありますが、基本的には夫が住宅ローンの返済ができなくなった場合に、銀行(債権回収会社)から妻に返済請求が来るということになります。

提供している金融機関が違う

●連帯債務→フラット35
●連帯保証→民間銀行

民間銀行の住宅ローンでペアローン以外の収入合算(夫婦の返済能力を合わせる)を希望すれば「連帯保証」しか選択肢はありません。

フラット35では、ペアローンを組むことができないため収入合算を希望すれば「連帯債務」しか選択肢はありません。

住宅ローン控除との関係

そこで『住宅ローン控除』との関係は、連帯債務は夫、妻それぞれの返済割合まで住宅ローン控除を受けることができます。

一方で連帯保証の場合は契約者(一般的に夫)しか『住宅ローン控除』を受けることができません。

団体信用生命保険との関係

『団体信用生命保険』との関係では、連帯債務の場合には、ペアローンの場合と似ていてそれぞれが自分の返済割合に応じた保険金額で『団体信用生命保険』を組み、夫が万が一の場合には妻の分の割合の残債が残ることになります。

そのため、連帯債務で住宅ローンを組む場合には、相手の住宅ローンの残債分多めに生命保険をかけておくのが安心です。

フラット35には『デュエット』という上記の不安を解消できる『団体信用生命保険』があります。

『デュエット』は金利に0.18%の保険料で加入することができ、夫婦の片方が万が一の場合には、住宅ローンの残債全額相殺されます。

連帯保証の場合には、契約者が団信用生命保険を組み、契約者万が一の場合にローンが相殺されます。

通してみると、連帯保証は契約者万が一の場合には、団体信用生命保険でローンが相殺されるという面はありますが、連帯保証人は住宅ローン控除も受けられず、住宅の持ち分も持てないデメリットを考えると、夫婦合算で住宅ローンを組む場合の選択肢は、ペアローンか連帯債務になります。