個人の節税　「７パターン」

人生１００年時代で少子高齢化社会のこれからの日本で生活していくためには、お金のことを税金面も含めしっかり考えることが必然になってきています。

そこで、個人で節税できるものはできるだけ活用していく！ということで個人の節税について「７パターン」にまとめてみましたのでご参考にしてください。

生命保険料控除

生命保険料控除で、支払った保険料に応じて決められた金額が、１年間の所得から差し引かれ、その分所得税や住民税が減額されます。

平成２２年度の税制改正により、平成２４年１月１日以降に結んだ契約については新制度が適用されるようになり、平成２３年１２月３１日までの契約は旧制度がそのまま適用されます。

平成２４年までは、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」

平成２４年以降は、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え医療や介護関係の保険に適用される「介護医療保険料控除」が新しく設けられました。

主な変更点は、所得からの控除額が最大５万円から４万円になった代わりに控除できる項目が１つ増えて今まで最大５万円×２項目＝１０万円だったものが最大４万円×３項目＝１２万円になりました。ただし、住民税の所得控除は所得税と異なり、最大７万円で据え置かれます。

個人型確定拠出年金「イデコ」

「イデコ」の最大のメリットは、税制上の優遇措置が３つもある点です。公的年金の水準が引き下げられていく中で、自分で自分の老後に備えることを支援する目的で設けられたものです。

この税制のメリットは、個人が資産運用する視点でみると非常に大きなもので、おそらく今回の項目の中で一番の税制優遇だと思います。

３つの優遇措置とは、「拠出時」「運用時」「受取時」で受けられる優遇措置のことです。

「拠出時」：積み立てた掛金を、全額所得控除することができます。（拠出限度額はあります）

「運用時」：得られた利息や収益分配金等の増えた金額に対して課税がされません。通常は増えた金額から２割の税金が引かれます。

「受取時」：将来年金ない一時金として老後に受け取る時の税制優遇です。年金で受け取る場合には、公的年金に準じた（公的年金等控除）により、一時金でもらえば退職一時金に準じた（退職所得控除）により、それぞれそのまま受け取るより課税額が大きな割合で少なくなります。※イデコは原則６０歳までは解約できません。

医療費控除

その年の１月１日から１２月３１日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その分の金額の所得控除を受けることができる制度です。

又、平成２８年度税制改正大綱により、市販薬に関する医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」が新設されました。平成２９年１月１日以降に健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の検査や予防接種などを行っているときには、通常の医療費控除との選択により、一般医薬品等購入費の合計額のうち、１万２千円を超える部分の金額（８万８千円を限度）を控除できることになりました。

この特例が受けられる期間は、平成２９年１月１日～平成３３年１２月３１日になります。又この特例と従来の医療費控除は同時に受けられず、選択適用となりますが、医療費控除の適用は受けられなくても、この制度であれば適用できる人が多くなると思います。

特定支出控除

サラーリーマンのような給与所得者が、仕事に必要だとみとめられた個人的消費を経費としてみとめられ、それがある一定の金額を超えた場合、一定の金額を確定申告により戻してもらえる制度です。

２０１３年よりその基準が見直され、また範囲も拡大され、以前より多くの人が利用できる可能性が高くなりましたが、今でもまだ一般的には広く知られていない傾向にあります。

特定支出としてみとめられるものは、以下６種類です。