住宅を購入するタイミングは、『保険のリストラ』と『資産管理』の好機です。
今回は、『保険のリストラ』について見ていきたいと思います。
日本人は生命保険好きな国民と言われており、とある生命保険のデータ（２０１８年現在）
によれば、生命保険の世帯加入率は９０％前後、
日本の公的医療制度の充実度は世界トップレベルであるにもかかわらず、
保険料ベースでは『アメリカについで世界２位』といったデータが現しているように、
実際に必要な保障額と比べて、保険に入りすぎている方が多い傾向が、
日頃のご相談の中で、多々見受けられます。
『人生１００年時代』（長生きの時代）を生き抜くためには、
お金の無駄をなくして、その分を少しでも、
住宅ローンの繰り上げ返済や、セカンドライフ資金（老後資金）など
に充てていくことや、インフレ率に負けない以上のお金の資産運用を
していく『資産管理』考えることが、とても重要になってきています。
『少子高齢化』『日本の借金問題』『平均寿命の伸長』
『マイナス金利政策』などのキーワードから
うすうす大事なことはわかっていても、日頃忙しくしていると
『保険のリストラ』や『資産管理』について考えることを
後回しにしがちになってしまいます。
それをするかしないかで、
今までの日本社会では考えられない、老後の貧富の2極化時代がくるとも言われており、
そのなにもしない数年間のロスは、後々になって大きな損失となって
はねかえってきます！
その意味でも、まずは住宅購入のタイミングをしっかり『保険リストラ』や『資産管理』
を考えるきっかけとして、取り組んでいただきたいと思います。
それでは、住宅購入のタイミングがどうして
『保険リストラ』の好機なのか見ていきたいと思います。
まず、生命保険には大きく分けて『遺族のための保障』と『自身のための保障』
に分けることができます。
夫『遺族のための保障』の必要な保障額は、
※夫が住宅ローンの主たる債務者の場合
以下の方法で算出することができます。
●夫万が一（死亡）の場合に遺族が必要になるお金
（基本生活費、お子様の教育費、住居費、耐久財費、余暇費等）
−
●夫万が一の場合に準備済みのお金
（遺族年金、妻自身の老齢年金、妻の勤労収入、貯蓄、死亡退職金等）
になりますが、
ポイントは、上記必要になるお金の『住居費』の部分です。
夫万が一の必要な保障額を考えた場合
人生の３大資金の１つと言われる『住居費』が
住宅購入の前後で大きく変わってくるからです。
どういうことかというと、
住宅購入後の万が一の住居費の住宅ローンは、団体信用生命の死亡保険金で
相殺され、以降の住居費は維持費とメンテナンス費用のみになるからです。
注意：住宅ローンをご夫婦２人で組む場合には、
残された方の残債は残ります。『フラット３５』の『デュエット』
という団体信用生命保険のように２人の残債が相殺されるものもあります。
又、住宅ローンに付いてくる団体信用生命保険は、死亡や高度障害の
時に残債が支払われるだけでなく、
現在は、三大疾病や七大疾病、八大疾病特約などといった
特約のバラエティが増えてきて、選択により残債を補填する保障の幅が
が増えてきております。
この団体信用生命保険とその特約は団体割引により
通常の生命保険と比べると保険料が安くなっています。
住宅ローンを借りる際に団体信用生命保険は必須ですが、
特約の部分は任意です。
その任意の特約を活用することで、
生命保険の遺族のための保障の部分だけでなく、
ご自身のための保障（医療保険など）の全体で、リストラが視野を入れられます。
特にご自身のための保障（医療保険など）の部分は、
日本の公的医療保険制度の充実度の面からでも、そのリストラが可能で
リストラした分を万が一預金として貯めておき、その万が一預金が
貯まる割合に従ってまた保険をリストラできる！
といった好循環をつくることができます。
ご自身にとって必要な保障の範囲や項目と必要保障額額をしっかり押さえて
生命保険と団体信用生命保険及びその特約全体を見渡して
合理的な保険の組み立てと必要なリストラを行うことで、無駄な支出を
削減することができます。
その無駄な支出を、資産運用に振り向けることで福利と期間の効果により
将来の資産の差が大きくなっていきます。
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